2007年以前に「ほのぼのレイク」でキャッシングを利用された方へ。当時のレイクは29.2%という高金利で融資を行っていたため、現在多額の過払い金が戻ってくる可能性があります。
レイクは武富士やアコムと並ぶ大手消費者金融でしたが、2014年までは過払い金請求に対して比較的対応が良好でした。しかし最近では対応が厳しくなり、訴訟になるケースも増えています。この記事で紹介する注意点を守れば、希望に近い金額を取り戻せる可能性が高まりますので、ぜひ参考にしてください。
レイク(新生フィナンシャル)とは
「ほのぼのレイク」の愛称で知られるレイクは、元々は大手消費者金融の一つでした。2008年にGEコンシューマーファイナンスから「新生フィナンシャル株式会社」へと社名変更し、2011年10月以前のレイクカード利用者向けに「新生フィナンシャルカードローン」のサービスを開始しました。現在は銀行系カード会社として事業を展開しています。
レイク(新生フィナンシャル)の経営状況
東京スター銀行やオリックス銀行などへの信用保証事業も年々拡大しており、2015年3月期決算では678億円の黒字を計上しています。新生銀行が後ろ盾となっているため資金力は豊富で、倒産のリスクはないと考えられます。
過払い金請求の基本情報
2007年(平成19年)以前
29.2%
過払い金返還までの期間と回収率
話し合いによる和解の場合
- 返還までの期間:1.5~3カ月
- 回収率:個人の場合30~50%、専門家の場合90~100%
訴訟を起こした場合
- 返還までの期間:2~4カ月
- 回収率
- 個人の場合30~50%
- 専門家の場合90~100%
個人で過払い金請求をする場合の注意点
レイクは2014年頃までは過払い請求に対して比較的スムーズに対応していたという評判でしたが、近年は対応が厳しくなっています。一般的に、話し合いでの和解よりも訴訟の方が良い結果につながるといわれています。
ただし、消費者金融としての長い歴史があるため交渉は簡単ではありません。
油断していると大幅な減額となる可能性もあるため、訴訟に不安がある方は専門家に相談することをお勧めします。専門家に依頼すれば回収率が高まり、返還までの期間も短縮できる可能性があります。
レイクに過払い請求をする際は、以下の注意点に気をつけましょう。これらは後から修正することが難しい内容ですので、請求手続きを始める前にしっかりと確認してください。
取引履歴の廃棄問題
レイクは1993年(平成5年)以前の取引履歴は廃棄したと公表しており、通常はこの期間のデータは提供されません。ただし最近では、廃棄したはずのデータの一部が発見されたことから、1990年(平成2年)1月頃からの月ごとの入出金記録を参考データとして提供するケースも増えているようです。
しかし、参考データだけでは正確な過払い額を算出できないため、これらのデータを基に毎月の取引日を推定して請求する必要があります。裁判になった場合でも、合理的な推定額であれば1993年以前の過払い金も認められる傾向にありますが、この複雑な計算は個人では難しいため、専門家に相談することをお勧めします。
「取引の一連と分断」に注意
一度借入を完済し、時間をおいて再びキャッシングした場合、取引の間隔が1年以上あると別々の契約として計算される「分断」が生じます。一方、2つの取引を1つの契約として計算することを「一連」と呼びます。
重要なのは、「一連」として計算した方が過払い金の額が多くなる点です。業者側は減額を目的として「分断」を主張してくることが多いです。特に注意すべきは、1回目のキャッシングの完済から10年以上経過している場合、時効となり過払い請求ができなくなる可能性があることです。
「一連契約」と認められやすい条件
取引に分断がある場合、レイクはこれを根拠に減額和解を提案してくることが多いですが、以下のような条件があれば「一連」の主張が認められやすくなります:
- 2回目のキャッシング時に新たな契約手続きを行っていない
- 1回目の完済時にカードをレイクに返却していない
- 契約を解約していないことを明確に主張できる
また、裁判になった場合でも、分断期間が1年以内であれば1つの契約と認められることが多いです。
GEからの補償打切り問題
2008年に新生銀行がレイクを買収した際、過払い金請求に関してはGEコンシューマーファイナンスが負担するという契約がありましたが、2014年にこの契約が打ち切られました。これが2014年頃から対応が厳しくなった背景の一つです。
レイクは契約打ち切りの条件として、「今後5.2年分の返還資金」という試算で1,750億円を一括で受け取りました。
そのうち
- 2014年・・・420億円
- 2015年・・・396億円
という返還金が支払われ、残りは約934億円となっています。2019年には資金が不足する可能性があるとも言われていますので、過払いが発生している方は早めの請求をお勧めします。
時効に注意
過払い金請求の時効は法律で「10年」と定められています。注意すべき点は、お金を借りてから10年ではなく、返済を完了してから10年だということです。つまり、30年前の借入でも、10年以内に返済を完了していれば過払い金の対象となります。自分がいつ返済を完了したのかを確認しておきましょう。
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レイク(新生フィナンシャル)の会社概要
項目 | 内容 |
---|---|
社名 | 新生フィナンシャル株式会社 |
設立 | 1994年10月 |
本社住所 | 東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル |
代表電話 | 03-3525-9000 |
代表者 | 代表取締役社長 杉江 陸 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 1,225名(2016年3月末現在) |
営業内容 | パーソナルローン、信用保証他 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(8)第01024号 |
※掲載情報は2016年9月現在のものです。詳細は公式サイト(http://lake.jp/)でご確認ください。
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